米政府の対中追加関税、「Apple Watch」やFitbit製品にも影響か

　米政府が2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品に10％の関税を適用する方針を明らかにしている件で、米政府の見解によると、中国で組み立てられている「Apple Watch」やFitbitのアクティビティトラッカー、Sonosのコネクテッドスピーカも影響を受ける可能性があるという。

　この見解を見ると、これらのデバイスは米国の関税コードリストでデータ送信機器とみなされており、多くの消費者に利用されている製品の価格が、10％の関税によって上昇する可能性があるとReutersは報じている。

Apple Watch
提供：James Martin/CNET

　この関税の対象とされる具体的な商品としてReutersは、初代Apple Watch、Fitbitの「Charge」「Charge HR」「Surge」モデル、Sonosの「Play:3」「Play:5」「SUB」スピーカが含まれると伝えている。

　Sonosはコメントを控えたが、Reutersによると同社は7月に入って提出した新規株式公開（IPO）の申請書類で、こうした問題が生じる可能性について以下のように言及しているという。

　「関税などの貿易障壁や報復的貿易措置の賦課のため、自社製品の値上げが必要になり、売り上げに悪影響が及ぶ可能性がある」

　2000億ドル相当の関税品目リストは現在、パブリックコメント期間にある。このリストは、米国と中国の貿易戦争の激化を受けて、中国の報復関税への報復措置として提案された。