アップルのクックCEOがトランプ氏との会合に出席した理由

　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間12月19日、先ごろ他のテクノロジ企業幹部らとともにDonald Trump次期米大統領と会談した理由を従業員に説明した。

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　Appleの社内情報サービス「Apple Web」から、TechCrunchがコメントを入手した。

　特に注目すべきは、従業員の1人に質問されたCook氏が、政府との関わりは非常に重要だと述べたことだ。同氏は、税制改革、プライバシー、エネルギーについても論じたほか、さまざまなトピックの中でも特に、米国で創出されたアプリ開発の仕事について強調した。

　コメントの全文は次の通りだ。

　あなたは先週、他のテクノロジ企業幹部らとともにTrump次期大統領に会った。Appleにとって政府との関わりはどれほど重要か？

　非常に重要だ。政府は、われわれができることに影響を及ぼし得る。プラスの形で影響を与えることもあれば、あまりプラスでない形で影響を与えることもある。われわれが行うべきは、政策を注視することだ。当社が注視すべき主要な政策分野には、プライバシー、セキュリティ、教育などがある。政府はまた、万人の人権を唱えており、人権の定義を拡大させている。さらに、環境問題に取り組み、気候変動への対処に本腰を入れているが、これは100％再生可能エネルギーで事業を行うことによって当社も実践していることだ。

　そしてもちろん、雇用の創出は、当社が人々に機会を提供して実行していることの重要な部分だ。そうした雇用には、直接Appleで仕事をしている人だけでなく、われわれのエコシステムにいる大勢の人々も含まれる。当社は米国だけで200万人分の雇用を創り出しており、そのことを誇らしく思っている。その大部分はアプリ開発者だ。これは、自分の制作物を世界中に販売できる力を万人に与えるということで、それ自体が実に素晴らしい発明だ。

　われわれには、税制改革など、ビジネスとの関連が強い他の問題もある。当社は以前から、シンプルな税制を支持してきた。また、会社として何も行っていない者による訴訟提起を阻止するための、知的財産に関する制度改革を求めている。

　このような問題は数多くあり、解決に向けて進める方法は、関わりを持つことだ。私個人の経験では、傍観者の立場にいてうまくいったためしはない。これらの問題に影響を及ぼす方法は、その場に身を置くことなのだ。したがって、場所が米国であれ、欧州連合（EU）であれ、中国であれ、南米であれ、われわれは関与していく。また、同意できる場合であっても、同意できない場合であっても、関与していく。私がこのような活動を非常に重要だと考えるのは、大声を上げるだけでは物事は変わらないからだ。物事を変えるには、自分の考えがなぜベストなのかをすべての人に示す必要がある。つまり、アイデアについて議論するということだ。

　われわれは、自分たちの信念を断固として守り抜く。それこそがAppleという企業の要の部分だと考えている。そのため、当社は今後もこうした活動を続けていく。