アップル、グーグル、MSなど97社、入国禁止に反対する法廷助言書を提出

　Apple、Google、Microsoftをはじめとする97社が米国時間2月5日、Donald Trump米大統領の入国禁止令を非難する法廷助言書を提出した。

　同法廷助言書では、この大統領令は差別的であり、移民法に違反しており、世界中から人材を集められなくすることで米国企業に損害を与えると主張している。

シリコンバレーに飛び火した「トランプ政権への対応」という踏み絵

　移民やその子供は200の米国企業を設立し、それらの企業は年間計4兆2000億ドルの売上高を上げていると、この文書には記されている。その中には、Apple、AT&T、Google、Ford、General Electric、McDonald's、Boeing、Disneyなどが含まれる。

　この法廷助言書は、Trump大統領の入国禁止令について提訴したミネソタ州やワシントン州を支持するもの。主にイスラム教国からなる7カ国からの入国制限をめぐり、James Robart連邦地裁判事は3日、一時的な差し止め命令を出した。第9巡回控訴裁判所は先週末、差し止め命令の取り消しを求めた申し立てを退けた。

　Trump大統領は、国家を危機に追いやったとして裁判所を非難するように一般大衆をあおっている。

　「このいわゆる判事の意見は、本質的にわが国から法執行というものを奪うもので、ばかげており、覆されるだろう」と大統領はツイートした。

　「1人の判事がわが国をこのような危機に追いやるとは、信じられない。何か起きたら、彼と裁判制度のせいだ。（悪い）人間が流入するだろう。ひどいことだ」（Trump大統領）

　Bloombergによると、97社は今週後半に法廷助言書を提出する予定だったが、この大統領令に対する法的な動きが相次いだことを受けて予定を早めたという。

　法廷助言書に署名した企業は、Apple、Airbnb、Box、Citrix、Dropbox、eBay、Facebook、Google、Intel、LinkedIn、Microsoft、Mozilla、Netflix、PayPal、Reddit、Salesforce、Snap、Spotify、Twitter、Uber、Wikimedia Foundation、Yelp、Zyngaなど。

　自由な往来とスキルのある移民に大きく依存するIT業界は、この入国制限を最も声高に批判している。この入国制限は現在、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの国民が対象だが、他の国にも適用が拡大される可能性がある。

　企業らは法廷助言書の中で、米国は長い間、害を及ぼす者から自国を守ることの重要性を認識してきたと主張している。

　「しかし、米国への入国を希望する人々に対する身元調査の強化などの管理によって、移民を歓迎するという基本的な信念を貫きながらそうしてきた」と企業らは説明している。

提供：Michael F Hiatt/iStock