「Amazon Echo」のデータを殺人事件の捜査で押収できるか--アマゾンの言い分

　Amazonは、音声アシスタント「Alexa」との会話について、米国憲法修正第1条で守られると主張している。

　同社の弁護士は、米国時間2月17日付けで裁判所に提出した書類で次のように述べている。「こうしたやりとりは、プライバシーの問題や米国憲法第1条による保護に関連した表現的な内容に相当する可能性がある」

　この裁判提出書類は、アーカンソー州ベントン郡の捜査当局が取った捜査令状に対応したものだ。この令状は、2015年に殺人容疑者の自宅にあったAlexa搭載のスピーカ型端末「Echo」が収集した録音記録に対して発行された。捜査当局は、この録音記録が、Victor Collinsさんの死亡について捜査する手がかりになる可能性があると述べている。Collins氏は、ベントンビルに住むJames Bates容疑者宅の大型浴槽で死亡しているのを発見された。Bates容疑者は、第1級殺人の罪に問われ、保釈金を払って釈放された。

　Amazonは2016年2月、令状の要求の一部にしか応えず、端末の録音記録の提出を拒否したと申し立て書に記している。

　米国憲法修正第1条では、Alexaに対するユーザーの質問だけでなくAlexaの回答も守られると、同社は申し立て書で主張している。Alexaは、ニュースや天気、買い物などに関する質問に対応できるようになっている。

　これは、過去に裁判所が、ウェブブラウザの検索結果は米国憲法によって守られるとの判断を下しているからだ。Alexaは実質的に、音声で作動するウェブブラウザのようなものだ。

　だからといって、Amazonが今後、録音記録を一切提出しないというわけではない。同社が主張しているのは、捜査当局が、録音記録の必要性が増し、捜査に関連があることを示す必要があるということだ。裁判官がAmazonと同じ意見であれば、捜査当局は、新たな捜査令状を取得するためにさらなる対応が必要となる。